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Q19 必死で働いていますが、生活費がたりません。どうしたらいいですか?

A 生活保護の利用を考えてみませんか?

 養育費や児童扶養手当、パート収入だけでは生活費が足りないようであれば、生活保護の利用を考えてみてはどうでしょう。

 

 生活保護の利用条件はとてもシンプルです。

 

(1)世帯の人数、(2)その年齢、(3)住む地域によって、その家庭の「最低生活費」がいくらかがわかり、資産にもよりますが、それ以下の収入であれば利用できます。

 

日本弁護士連合会の「あなたも使える生活保護」パンフレットのサイト

 

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf

 

Q20 生活保護は働いていたらだめとか、持ち家があればだめとか、家賃が高いとだめとかって聞いたんですけど・・・・

A それはよくある誤解です。

こんな誤解があるようですが、そんなことはありません。

 

  • 働いていたらダメ→むしろ働く方が、手元に残るお金は多くなります。
  • 持ち家があればダメ→一般的な持ち家なら、そこに住むことも「資産の活用」になるので問題ありません。
  • 高い家賃だとダメ→基準額より高い家賃だと、生活費を削って払うことになりますが、「家賃が高いから×」ということはありません。
  • 養育費をもらわないとダメ→実際に養育費が支払われたら、その分は生活保護費は減ります。しかし、行政が養育費を強制することはできません。
  • 若いからダメ→生活保護に年齢制限はありません。
  • 貯金はダメ→確かに申請時には「最低生活費の半分」の額しか認められません。しかし、生活保護利用中の貯金は、禁止されていません。
  • 男性が家に出入りするとダメ→人間関係を制限することは許されません。

Q21 知人が役所の福祉事務所に生活保護の相談に行ったらいろんなことを言われて最後は「仕事をさがしなさい」といわれて帰されました。

A そういうのを役所の「水際作戦」といいます。いきなり役所に行くのではなく、支援者や法律家に相談して一緒にいってもらいましょう。

 生活保護のことについて相談したい、と思っても、いきなり役所に行くのはおすすめしません。残念ながら、市役所の窓口ではアレコレ理由をつけて、生活保護の利用をあきらめさせる不当な対応(水際作戦といいます)が横行しています。まずは、支援者や法律家に、相談するのがよいでしょう。なお、このサイトを通してご相談いただいた場合は、責任をもって支援者につなぎますのでどうぞご遠慮なくメールを送ってくださいね。

 

□支援団体リスト

 大阪社会保障推進協議会  http://www.osaka-syahokyo.com/

 

 全大阪生活と健康を守る会連合会の地域の生健会

 http://www16.plala.or.jp/daiseiren/tiiki.html

 

 近畿生活保護利用支援ネットワーク

   http://www.seiho-law.info/kinki/

 

Q22 生活保護を申請したら、親族中に役所から連絡がいって、扶養を強制されるのではと心配です。

A すべての親族に連絡がいくわけではありませんし、特にDVで逃げてきている場合は福祉事務所は連絡をしません。

 生活保護を申請した場合、役所は親族に対してあなたを援助できるかどうかの問い合わせをします。これを「扶養照会」と言います。この問い合わせの対象となる親族は主に次のとおりです。

 

  1. 経済的に自立していない子に対しての親
  2. 子、孫、親、祖父母などなど直系血族
  3. 兄弟姉妹
  4. これら以外に、現在、援助をしている親族など

 

 すべての親族に役所から連絡がいくわけではありません。それに、この1~4の親族だとしても、相手が次のような場合は、扶養を求めることが困っている人の自立をさまたげることになり、また明らかに扶養を期待できないとして、問い合わせはしないこととなっています。

 

  • 生活保護を利用中
  • 長期入院や施設入所している
  • 専業主婦・主夫
  • 未成年あるいは70歳以上
  • 20年以上音信不通になっている
  • 生活歴などから特別の事情により明らかに扶養できない(虐待、絶縁など)

 

 また、夫の暴力から逃れてきた母子の場合は、夫に対して扶養照会をしないとされています。こういった事情にあてはまるときには、生活保護を申請した際、扶養照会をしてもらわないように伝えましょう。

 

 なお、扶養照会はあくまでも「問い合わせ」です。援助するかどうか決めるのは、親族の方であって、役所ではありません。扶養照会がされたとき、相手の親族に回答義務はありませんし、援助できない事情がある場合には役所への回答書にそのように書いてもらえば、それでかまいません。

 

 生活保護制度では「扶養(援助)は生活保護に優先する」となっていますが、これはあくまでも援助があればその分だけ生活保護費を減額するという意味です。援助をしてもらわなければ生活保護が利用できないということではありません。

 

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