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Q09 弁護士さんはとても敷居が高いですし、どうやって探せばいいのでしょうか?

A 適当な弁護士が見つからなければ、シンママの問題に対応できる弁護士を紹介することもできます。

 弁護士といっても、いろんな弁護士がいます。大阪にもたくさんの弁護士がいます。どうやって選んだらよいかとても迷うと思います。どうしようもなくて選んだ弁護士が、自分に合わなかったらどうしよう、と不安もあるでしょう。しかし安心してください。弁護士に話を聴いてもらっても、すぐに契約する必要はありません。

 

 病院の場合でも、このお医者さんは自分にあわないなと思ったり、手術は絶対にしたくないなと思ってもなかなか断れず、最初のお医者さんに任せてしまうことはありますよね。そのようなことがないように、最近は、違うお医者さんにも看てもらい、別の意見を聞くことも大事だといわれています。

 

 弁護士も同じです。最初に相談した弁護士と契約しなければならないことはありません。違和感を感じたら、契約をしなければよいのです。他の弁護士を探しましょう。弁護士は、あなたの問題を解決するまで長い間のつきあいになるので、いろんな弁護士の意見を聞いてください。

 

 とはいえ、どうやって弁護士を探したら良いでしょうか。

 

 今はインターネットで探すのが主流でしょう。ただし、ホームページはあくまで広告ですから、ホームページがしっかりしているから弁護士もしっかりしているとは限りません。

 

 そのうえ、シンママの相談を扱ってくれる事務所は現実にはそう多くありません。せっかく勇気をもって電話をしても、「当事務所では、そのような問題は扱っていません。」と断られることがないように、シンママ大阪応援団では、シンママの問題に対応できる弁護士と連携していて、そのような弁護士を紹介することができるような態勢をとっています。「ご相談はこちら」からメールを入れてもらえば、72時間以内に返信いたします。

 

Q10 お金がなくて弁護士にとても頼めないのですが・・

A お金がなくても法テラスという制度があります

 法テラスを使えば、弁護士・司法書士に無料で法律相談できたり(1つの事件につき3回まで無料相談できます。)、あなたが弁護士や司法書士に払わないといけないお金を立替え払いしてくれます。

 

 法テラスは収入と財産が一定額を超えると使えません。その金額は住所や家族の人数などで変わりますので詳しくはリンク先で確認してください。

 

http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/index.html

 

【収入要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

 

人数 手取月収額の基準 ※注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 ※注2
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

 

 <注1>東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。

 <注2>申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

 

【資産要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

 

人数 資産合計額の基準 ※注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

 

<注1>将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

Q11 どの弁護士さんも法テラスを使えるのですか?

A 弁護士の中には法テラスが使える弁護士と使えない弁護士がいます。

 使える弁護士の方が安いお金でお願いできます。どの弁護士が法テラスを使えるかは、支援団体の人が紹介してくれる弁護士が一番安心ですが、紹介してくれる人が身近にいないときは、地元の法テラス事務所に電話して「近くで法テラスの使える弁護士を教えてください」と問い合わせてみましょう。

 

地元の法テラスの電話番号は法テラスのHPで調べるか、法テラスサポートダイヤル0570-078374に電話して聞いてください。

 

弁護士事務所に行ったら弁護士に「法テラスを使いたいのですが」と最初に聞くようにしましょう。法テラスを使ったときに弁護士から追加費用を請求されることはありません。

 

 法テラスの地方事務所に行って法律相談するという方法もあります、事務所には法テラスが使える弁護士が待機しています。あらかじめ予約してから行くとよいでしょう。

 

 ただし、残念ながらすべての法テラスの弁護士がDVや女性問題に詳しく理解があるわけではありません。弁護士から心ない言葉をかけられる場合もあります。そんな時は法務省の人権相談センターに相談しましょう。

 

http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

 

Q12 生活が苦しくて法テラスが立て替えてくれたお金を返せそうもありません・・

A 払えない場合には分割や猶予や免除制度があります

 法テラスが立て替えてくれたお金は、そのお金がいくらであっても毎月5千円から1万円の分割払い(無利子)で返していきます。ゆうちょ銀行の口座(ない人は作ってください)から引き落とされます。

 

 生活が苦しいなどの理由で分割払いができない場合は、償還猶予申請書を提出して事件が決着するまで分割払いを待ってもらうよう申請しましょう。生活保護を受けておられる方は、役所が発行する受給証明書を出すことで自動的に猶予してもらえます。

 

 事件の終了時点で、生活保護利用者や、生活保護に準じる程度に生活が苦しく、かつ、今後1,2年の間に暮らし向きがよくなる(「資力が回復する」)見込みに乏しい場合は償還免除申請書を提出することで分割払いを免除してもらえることがあります。

 

 「資力を回復する見込みに乏しい場合」とは具体的には、65歳以上である、4級以上の身体障害者手帳を持っている、2級以上の精神障害者手帳を持っている、労災保険、国民年金、厚生年金から障害年金をもらっている、これらの方を養っている、病気の治療のために現在無収入で1年程度先まで働ける見込みのないといった事情の人が当てはまります。小さいこどもを養っている人で今後1,2年で今より暮らし向きがよくなる見込みに乏しい人も免除を認める運用になっています。

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