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Q07 離婚調停はどうやってするんですか?

A 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立書を提出して行います

 離婚したいけれども相手が応じてくれない場合やそもそも直接話し合うことができない場合には、離婚調停を申し立てることができます。離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをしておこないます。

 

 申立書は家庭裁判所で書式をもらうことができます。そこに必要事項を書き込んでいけば申立書は完成するようになっていますので、専門的な法律知識が無くても簡単に申し立てることができます。申立書には戸籍謄本を添付する必要がありますので予め用意しておく必要があります。戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で発行してもらう必要がありますが、郵送で取り寄せることもできます。

 なお、申立書には住所を記載する欄がありますが、DVなどで相手に住所を知られたくない場合には、住所欄には現在の住所を記載せず、相手に知られている最後の住所を記載し、裁判所には事情を説明して、別途、ご自身の現在の連絡先を伝えるようにしましょう。

 

 ご自分だけで調停に出席するのが不安な場合は、弁護士に依頼して調停の場に同席してもらうこともできます。弁護士に依頼すると、調停申立書や必要な主張書面の作成・提出などもしてもらえますし、何よりも、離婚調停で有利な解決を得るために戦略を立てて実行してくれたり、離婚に伴う様々な問題(仕事・子どもの学校・住宅・健康保険・年金・児童扶養手当など)について相談に乗ってくれて適切なアドバイスをもらえたりして、心強いです。弁護士に依頼する場合、費用がかかりますが、法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてもらうことができます。また、生活保護を利用しているなど、生活が苦しい場合には、立て替えてもらった費用について償還の猶予や免除を受けることができますので、積極的に法テラスを利用することをお勧めします。

 

Q08 親権について

A 話し合いで決めるのが原則ですが、話がつかなければ最終的には裁判所が決めることになります。

 離婚に際しては、子の親権者を父または母のいずれかに決める必要があります。当事者間の話し合いで決められない場合には、離婚調停のなかで改めて話し合うことになります。それでも決まらない場合には、最終的に離婚訴訟において裁判所が指定することになります。

 

 裁判所による親権者の指定は、親側の事情(子に対する愛情、経済状態、心身の健全性など)子側の事情(子の年齢、意思、環境の継続性など)を総合的に考慮して行われます。経済状態は判断要素の一つではありますが、経済力が十分でない場合であっても、離婚後は夫からの養育費の支払いや、児童扶養手当や生活保護など社会保障制度を利用することにより補うこともできますので親権をあきらめる必要はありません。むしろお子さんが小さい場合には母親が親権者に指定されやすい傾向にあります。

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