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Q13 児童手当の手続はどうしたらいいでしょうか?

A 現在住んでいる自治体に申し出ましょう

 児童手当とは,子ども手当とも言われていたもので,中学校修了までの児童1人につき月額1万5千円または1万円が支給されます。一般的には,父母のうち所得の高い人に支給されますが,離婚または離婚協議中につき別居している場合は児童と同居している人に支給されます。このことを知らない市町村の担当者がいます。厚生労働省から「児童手当Q&A」が出ており、「別居中の両親が生計を同じくしていないような場合(離婚または離婚協議中につき別居している場合)については、同居している人が児童を養育していると考えられることから、児童と同居している人に支給されます」と明記されていますので、以下のサイトを示して強く主張しましょう。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-3.pdf

 

 転出したばあいは,転出予定日の翌日から数えて15日以内に,転入先の市区町村へ必ず申請をしてください。遅れてしまうと遅れた月分の手当を受け取れなくなります。

 

 住民票を移動していない場合は現在住んでいる自治体に申し出ましょう。

Q14 児童扶養手当の手続は?

A 現在住んでいる自治体に申し出ましょう

 夫と離婚したときや、結婚せずに子どもを産んだとき、夫のDVの保護命令を受けているときには、子どもを養育する母に児童扶養手当が支給されます。金額は、所得に応じて支給され、2016年8月から、子1人めは月額最大4万2330円、2人めは10000円、3人めは6000円となります。市役所、区役所の窓口で手続をしましょう。そのときには、戸籍謄本、年金手帳、預金通帳などが必要です。

 支給月は毎月ではなく、4月、8月、12月となります。

 

 なお、障害をもつお子さんを養育している場合には、児童福祉の担当課で、特別児童扶養手当(月額1級1人51500円、2級34300円)を申請してください。身体障害者手帳や療育手帳の取得とは関係がありません。手帳を取得せずに手当だけを受け取ることも可能です。

 

大阪府児童扶養手当のページ

http://www.pref.osaka.lg.jp/kateishien/teate/jifu.html#L4

 

Q15 養育費の約束を夫としていないけど請求できますか?

A 父親には子どもを養う義務がありますので養育費を請求できます

 一緒に住んでいなくとも父親には子どもを養う義務がありますので、別居している父親にも養育費を払えといえます。毎月夫に請求するのは手間ですし、あなたにもストレスでしょう。また、今後払わなくなった時の対策も考えれば、弁護士に頼んで家庭裁判所に養育費請求調停を起こして、裁判所でルールを決めてもらうのがよいでしょう。離婚前なら養育費にあなたの生活費も上乗せした婚姻費用を請求することもできます。

 

 家庭裁判所では、調停委員(男女1名ずつ)が父、母それぞれから交代で事情を聴きます。調停には、弁護士だけでなくあなたも裁判所に出席する必要がありますが、裁判所には相手と時間もずらして呼びますし、待合室も別にとってあり、相手と会わないですむように配慮されていますから心配いりません。

 

 どのくらい養育費や婚姻費用がもらえるかについては相場があります。裁判所のHPに載っている「養育費・婚姻費用算定表」にあなたの収入と相手の収入をあてはめると大体の目安がわかります。

 

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

Q16 約束した養育費を払ってもらえません。どうしたらいいですか?

A 家庭裁判所に申し出れば父親に支払うよう連絡してくれます

 養育費を支払う約束を家庭裁判所でしていた場合は、家庭裁判所に「履行の勧告」をしてくださいと申し出れば、家庭裁判所から父親に養育費を支払うよう連絡してくれます。無料かつ電話でもお願いできるので手軽にできます。

 

 約束を家庭裁判所でしたり、公正証書という特別な書類で作っていた場合は、父親の財産(土地や家、銀行の預金や会社から払われる給料など)を差し押さえることができます。差押えの手続きは自分一人でするのは難しいので弁護士にお願いする方がよいでしょう。できるなら、父親の預金を差し押さえるときに必要なので、預金している銀行の支店名まで調べておきましょう。

 

 給料を差し押さえると、1度の差押えで、それ以降毎月父親の給料の最大で給料の半分まで天引きをして支払ってもらえます。

Q17 こどもには高校は卒業させてやりたいのですが

A 年収910万円以下の家庭には「就学支援金」といって授業料の助成金が公立・私立問わず学校に支払われる制度があります。

 公立高校の場合は、この制度によって、授業料がほぼ無料になります。私立も、自治体によっては授業料を安くしてくれる制度がありますので、都道府県の窓口に聞いてみましょう(窓口は以下のリーフレットを参考にしてください)。制服など授業料以外にかかるお金については、2014年度から「奨学のための給付金」という制度もできました。公立か私立か、また子どもの数によって差がありますが、生活保護を受けていたり、非課税の世帯は、年3万~13万円程度支給されます。都道府県によって違うので、これも都道府県の窓口に聞いてみましょう。

 

【窓口が記載されているリーフレット】

*就学支援金のリーフレット

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/07/28/1350167_1.pdf

 

*奨学給付金のリーフレット

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1348920.htm

Q18 できれば大学にも行かせたいと思います

A かかるお金を計算してから、奨学金などの利用を検討しましょう。

 大学の授業料は、初年度で国立大約80万円、私立大約110~150万円ほど、年額の授業料は国立大が50万円強、私大で70~100万円ほどかかります。自宅外に下宿させる場合、調査では新生活を始める準備に平均45万円ほど、生活のための仕送り額が月約7万円かかります。どの程度お金が足りないかわかったら、奨学金を調べましょう。奨学金は「貸与型」が多く、あくまで「借金」と意識することが大切です。お子さんとよく話し合い、借りる額を検討してください。

 

▽ひとり親家庭が利用できる「母子福祉資金」

 高校や大学の入学時にかかる費用について借りられる「就学支度資金」と授業料に充てる「修学資金」があります。どちらも無利子で、原則連帯保証人はいりません(子を借り主にする場合は母が連帯保証人、母が借主になる場合子が連帯借受人になる必要があります)。福祉事務所などにいる母子父子自立支援員に相談してください。卒業して半年後から返済が始まり、期間は20年間以内です。

 

▽日本学生支援機構の奨学金

 無利子の「第一種」と有利子の「第二種」(年率3%が上限です)があり、所得額によってどちらを受けられるか決まります。2014年度入学者の貸与月額は、第一種で月3~6万円ほど、第二種は月3~12万円。連帯保証人を立てるか、機関保証に加入する(その場合、保証料が月々かかります)かを選びます。卒業して半年後から返済が始まりますが、条件を満たせば、減額、猶予制度もあります。

 

 ほか、それぞれの独自の奨学金制度をもっている大学や、民間団体の制度、返さなくてよい「給付型」の奨学金もあります。日本学生支援機構のホームページ一覧が載っています

http://www.jasso.go.jp/houmon_menu/saiyou_index.html

さらに、大学や地方公共団体が実施している背度についてはこちらのページをご覧ください。

http://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/

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