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Q10 お金がなくて弁護士にとても頼めないのですが・・

A お金がなくても法テラスという制度があります

 法テラスを使えば、弁護士・司法書士に無料で法律相談できたり(1つの事件につき3回まで無料相談できます。)、あなたが弁護士や司法書士に払わないといけないお金を立替え払いしてくれます。

 

 法テラスは収入と財産が一定額を超えると使えません。その金額は住所や家族の人数などで変わりますので詳しくはリンク先で確認してください。

 

http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/index.html

 

【収入要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

 

人数 手取月収額の基準 ※注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 ※注2
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

 

 <注1>東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。

 <注2>申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

 

【資産要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

 

人数 資産合計額の基準 ※注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

 

<注1>将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

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