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Q01 DVってなんですか?

A 夫婦などの間で、一方が他方を支配することを目的としてふるわれる暴力のことです。

 DVとは、domestic violence(ドメスティック・バイオレンス)の略語で、夫婦などの親しい関係において他方を支配することを目的としてふるわれる暴力のことです。

 

 男性から女性にふるわれることが多いのですが、男性が被害者となる場合もあります。DVだと認識することは難しく、「夫婦げんか」だと思い込んでいる状態も多くあります。

 

 「けんか」は「対等な関係」ですが、DVは「権力関係」です。相手に恐怖を感じている場合はDVであり、短期間で暴力はエスカレートすることもあります。命の危険を感じた場合は、迷わず110番して警察を呼び、自分を守ってください。

 

 またDVを子どもが目撃したり、巻き込まれたりすることは、児童虐待です。DVを我慢し続けている間、子どもも辛い思いをすることになります。

 

 DVにはいくつかの形であらわれますが、どれか一つのこともあればいくつかが重なりあう場合もあります。

 

身体的暴力:殴る、蹴る、ものを投げつける、首を絞める、つきとばす、階段から落とす、など。

 

精神的(心理的)暴力:口汚くののしる、無視する、大事にしているものを壊す、おまえは馬鹿だなど人格を否定する、など。モラハラはここに入ります。

 

性的暴力:性行為や暴力的な性行為を強要する、避妊に非協力、アダルトビデオを無理矢理見せるなど。

 

経済的暴力:家にお金を入れない、稼いだお金を奪う、一日ずつお金を渡す、働かせない、お金を借りて返さないなど。

 

社会的暴力:友達や親戚に会わせない、実家に帰らせない、手紙やメールを勝手に読む、電話の内容をチェックする、携帯・スマホを取り上げる、つきあっても良い友達を指定する、自分と同じ行動をすることを強要する、スケジュールを管理する、服装や髪形を指定する、など。

Q02 モラルハラスメント(モラハラ)ってDVですか?

A はい。配偶者からのモラハラはDVです。

 モラハラは「精神的な嫌がらせ」や「精神的暴力」と訳され、人格を否定して支配しようとするものです。

 

 Q1でも書きましたが、DVとモラハラは本質は同じです。DVのひとつに精神的(心理的)暴力があり、モラハラはそれにあたります。どのような関係性の中でもモラハラは行われることがありますが、夫や恋人から行われるモラハラはDVなのです。

 

 身体的暴力の場合はDVの中でも比較的理解されやすいのですが、からだを傷つけるものだけでなく、心を傷つけるものも暴力であり、モラハラは暴力のひとつです。

 

 もし、あなたがパートナー(夫)からの言葉や態度に傷ついていたり、それを怖いと感じていたりする場合は、それは紛れもなくモラハラであると同時にDVであり、許されるべきではありません。

Q03 暴力を振るわれるのは私が悪いのですか?

A あなたは何も悪くありません

 あなたは何も悪くありません。

 

 自分が悪いからパートナー(夫)は暴力をふるうのではないかと自分を責めることがありますが、暴力をふるわれて良い理由は何一つありません。

 

 もし、誰かに相談したときに、「あなたが悪いから暴力をふるわれるのではないか」と言われることがあっても、それはその相手の認識不足が問題であり、このような状態を二次被害と呼びます。自分を責める必要はありません。

 

 また「どのような人が暴力をふるいますか(またはふるわれますか)」という質問を受けることがありますが、それに対する答えはありません。特定の人が暴力をふるうわけでもなく、また振るわれるわけでもありません。

 

 男性が女性に暴力をふるった後に謝ったり人が変ったように優しくしたりすることがよくあります。それでつい許してしまい、暴力が繰り返されていくことを「暴力のサイクル理論」といいます。

 

 

Q04 まわりから「子どものために我慢したほうがいい」とか「子どもには両親いたほうがいい」といわれるのですが・・・・

A そんなことはありません。幸せに暮らしているひとり親家庭もいます。

 両親が揃っていたとしても、母親に父親が暴力をふるう状況は、子どもの心身の発達に大きな悪影響を与えることから、児童虐待のひとつとされています。子どものためと思って、離婚しないことが、子どもに悪影響を与えていることもあります。

 

 確かに、ひとり親家庭は何かと不利なこともあります。さらに、そのことに影響され、両親が揃っているほうが良いという価値観をもっている人が多くいます。しかし、それは制度を変えていくことで、解決すべきことであり、無理にその形に合わせて生きていけば良いということはありません。そもそも価値観や幸せの形は人それぞれです。たとえ、多数派の価値観に反することであったとしても、あなたはあなたと子どもの幸せを一番に考えてください。

 

Q05 小さい時から殴られたり怒鳴られたりして育ったので、夫や恋人から同じようにされてもそれが異常だとは思わないのですが・・・・

A 人を殴るのも脅すのも犯罪です。親でも夫でも恋人でも関係ありません

 環境が人間をつくるとも言われます。そのため、殴られたり、怒鳴られたりする環境に育った人がそれを当然のように思う気持ちもわかります。では、殴られたり、怒鳴られたりしたとき、どのような気持ちになりますか?「私が悪いから仕方ない」と思いますか?しかし、たとえ悪いことをしていたとしても、殴ったり怒鳴ったりしてもよい理由になりません。

 

 そもそもあなた自身、殴られたり怒鳴られたりされている理由がわからないこともあるのではないでしょうか? というのは、殴ったり怒鳴ったりするのは「する側」の問題であるからです。それをあなたが自分の問題として引き受ける必要はありません。

 

 殴られたり、怒鳴られたりするのは人として大切にされているとはいえない状況だということです。あなたは大切な存在です。

 

Q06 DVを証明することはできますか?

A 婦人相談所で相談することで証明書が発行されます

 「配偶者からの暴力の被害者に係る証明書」は原則として都道府県に設置されている婦人相談所(都道府県によっては「女性相談所」や「女性相談センター」などの名前になっているところもあります)で発行されることになっています。この証明書で、住民票の閲覧制限、新しい健康保険への加入手続きなど支援を受けることができます。

 

 大阪府婦人相談センター  http://www.pref.osaka.lg.jp/joseisodan/

 

 婦人相談所はもともと売春防止法に基づく女性のための相談所ですが、DV防止法(配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律)により、婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターの役割を果たすことになり、DV被害相談の公的な窓口のひとつです。

 

 また、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書も婦人相談所の証明書と同様の取り扱いをすることができます。さらに、裁判所において発行する保護命令にかかる書類等他の公的機関が発行する配偶者からの暴力の被害を受けている旨を証する書類についても、婦人相談所の発行する証明書と同様の取り扱いをすることができるとされています。証明書における「保護」には相談(電話相談除く)のみの場合も含まれます(内閣府男女共同参画局推進課長「配偶者からの暴力被害者の取り扱い等に関する証明書の発行について」平成20年5月9日)。

 

Q07 離婚調停はどうやってするんですか?

A 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立書を提出して行います

 離婚したいけれども相手が応じてくれない場合やそもそも直接話し合うことができない場合には、離婚調停を申し立てることができます。離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをしておこないます。

 

 申立書は家庭裁判所で書式をもらうことができます。そこに必要事項を書き込んでいけば申立書は完成するようになっていますので、専門的な法律知識が無くても簡単に申し立てることができます。申立書には戸籍謄本を添付する必要がありますので予め用意しておく必要があります。戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で発行してもらう必要がありますが、郵送で取り寄せることもできます。

 なお、申立書には住所を記載する欄がありますが、DVなどで相手に住所を知られたくない場合には、住所欄には現在の住所を記載せず、相手に知られている最後の住所を記載し、裁判所には事情を説明して、別途、ご自身の現在の連絡先を伝えるようにしましょう。

 

 ご自分だけで調停に出席するのが不安な場合は、弁護士に依頼して調停の場に同席してもらうこともできます。弁護士に依頼すると、調停申立書や必要な主張書面の作成・提出などもしてもらえますし、何よりも、離婚調停で有利な解決を得るために戦略を立てて実行してくれたり、離婚に伴う様々な問題(仕事・子どもの学校・住宅・健康保険・年金・児童扶養手当など)について相談に乗ってくれて適切なアドバイスをもらえたりして、心強いです。弁護士に依頼する場合、費用がかかりますが、法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてもらうことができます。また、生活保護を利用しているなど、生活が苦しい場合には、立て替えてもらった費用について償還の猶予や免除を受けることができますので、積極的に法テラスを利用することをお勧めします。

 

Q08 親権について

A 話し合いで決めるのが原則ですが、話がつかなければ最終的には裁判所が決めることになります。

 離婚に際しては、子の親権者を父または母のいずれかに決める必要があります。当事者間の話し合いで決められない場合には、離婚調停のなかで改めて話し合うことになります。それでも決まらない場合には、最終的に離婚訴訟において裁判所が指定することになります。

 

 裁判所による親権者の指定は、親側の事情(子に対する愛情、経済状態、心身の健全性など)子側の事情(子の年齢、意思、環境の継続性など)を総合的に考慮して行われます。経済状態は判断要素の一つではありますが、経済力が十分でない場合であっても、離婚後は夫からの養育費の支払いや、児童扶養手当や生活保護など社会保障制度を利用することにより補うこともできますので親権をあきらめる必要はありません。むしろお子さんが小さい場合には母親が親権者に指定されやすい傾向にあります。

Q09 弁護士さんはとても敷居が高いですし、どうやって探せばいいのでしょうか?

A 適当な弁護士が見つからなければ、シンママの問題に対応できる弁護士を紹介することもできます。

 弁護士といっても、いろんな弁護士がいます。大阪にもたくさんの弁護士がいます。どうやって選んだらよいかとても迷うと思います。どうしようもなくて選んだ弁護士が、自分に合わなかったらどうしよう、と不安もあるでしょう。しかし安心してください。弁護士に話を聴いてもらっても、すぐに契約する必要はありません。

 

 病院の場合でも、このお医者さんは自分にあわないなと思ったり、手術は絶対にしたくないなと思ってもなかなか断れず、最初のお医者さんに任せてしまうことはありますよね。そのようなことがないように、最近は、違うお医者さんにも看てもらい、別の意見を聞くことも大事だといわれています。

 

 弁護士も同じです。最初に相談した弁護士と契約しなければならないことはありません。違和感を感じたら、契約をしなければよいのです。他の弁護士を探しましょう。弁護士は、あなたの問題を解決するまで長い間のつきあいになるので、いろんな弁護士の意見を聞いてください。

 

 とはいえ、どうやって弁護士を探したら良いでしょうか。

 

 今はインターネットで探すのが主流でしょう。ただし、ホームページはあくまで広告ですから、ホームページがしっかりしているから弁護士もしっかりしているとは限りません。

 

 そのうえ、シンママの相談を扱ってくれる事務所は現実にはそう多くありません。せっかく勇気をもって電話をしても、「当事務所では、そのような問題は扱っていません。」と断られることがないように、シンママ大阪応援団では、シンママの問題に対応できる弁護士と連携していて、そのような弁護士を紹介することができるような態勢をとっています。「ご相談はこちら」からメールを入れてもらえば、72時間以内に返信いたします。

 

Q10 お金がなくて弁護士にとても頼めないのですが・・

A お金がなくても法テラスという制度があります

 法テラスを使えば、弁護士・司法書士に無料で法律相談できたり(1つの事件につき3回まで無料相談できます。)、あなたが弁護士や司法書士に払わないといけないお金を立替え払いしてくれます。

 

 法テラスは収入と財産が一定額を超えると使えません。その金額は住所や家族の人数などで変わりますので詳しくはリンク先で確認してください。

 

http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/index.html

 

【収入要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

 

人数 手取月収額の基準 ※注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 ※注2
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

 

 <注1>東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。

 <注2>申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

 

【資産要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

 

人数 資産合計額の基準 ※注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

 

<注1>将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

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